STAP細胞騒動とマレーシア航空機遭難事件にみられる腐敗と混沌の情勢

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マレーシアのナジブ首相は15日、消息不明のマレーシア航空370便について記者会見し、同便は「意図的な行動」によって消息を絶ったとの見方を示した。

米国の調査団は機内の何者かが意図的に航空機の針路を変更し、航空機の位置を隠そうとしたと断定しており、ナジブ首相の発言はこの分析を裏付けているとみられる。

航空機からの定期信号によると、370便はマレーシア軍のレーダーから姿を消してから6時間近くにわたって飛行していた。

マレーシア政府が公表した衛星のデータによると、370便が北に向かった場合、8時11分にはタイ、中国、ミャンマー、カザフスタン、ウズベキスタン、トルクメニスタンのいずれかの上空を飛行していた可能性がある。しかし、そこに到達するには数カ国の領空を通過する必要があり、特に防空システムを持つ中国やインドに近い空域を通過していたとすれば、探知されずに飛行した可能性は低い。

航空当局者によると、通信システムを物理的に切断するには航空機の内部構造やシステムに関する詳しい知識が必要になるという。

via マレーシア機、「意図的な行動」で消息絶つ―ナジブ首相 – WSJ.com

[p2p type=”post_tag” value=”twitter”]Twitte[/p2p]rや[p2p type=”post_tag” value=”facebook”]Facebok[/p2p]などで国内メディアの報道をみていると、現在のいちばんの話題はなんといっても1月末にNature誌で発表されたSTAP細胞、正確にはその論文著者である小保方晴子さんの大学院時代にまで渉る論文捏造問題です。もちろん、小保方さんの拙劣極まりない不正執筆の実態があきらかになった以上、今後の焦点はなぜにそのような学部1年次相当の不正行為がこれまで見過ごされてきたのかという大学組織の問題に移さざるをえず、また、歴史的には近代国家が科学と技術の発展と融合をその成長の核にしてきた以上、日本と云う国家や組織の近代性にあらためて疑問符を突きつけなくてはなりません。

そして、日本組織のこの問題は、以前から折に触れて書いてきたとおり(「幻の現代原子炉、トリウム溶融塩炉はどの国で蘇るのか?)、小保方さんの所属してきた研究室に限らず日本全体に程度の差こそあれひろく指摘できることです。私見では、現在の世界はすでに、近代化、ポストモダン化、情報化、そして、ポスト情報化の変貌を迎えはじめているのですが、日本は半世紀以上もまえからこの近代化の変貌に躓いたままなのです。わたしたちはこの後進性、あるいは、腐敗性を良い加減真剣に見詰めなおして現実的な対処をゲリラ的に施していく必要があります。

もっとも、STAP細胞の実在に関してはかぎりなく黒に近い灰色といったところであり、インターネットの(怪しげな、しかし、無視はできない)情報をみるかぎり(参考:)、STAP細胞のアイデアじたいは論文共著者のなかで独り取りさげを拒否し続けるチャールズ・バカンティ教授にあったようで、しかもこのひとが近く細胞の詳細な製作手法をウェブサイトに公表するそうですから、同じく論文共著者の若山照彦教授が所持していたSTAP細胞(とされていたもの)の第三者機関による分析結果も含め、最終的な否定の判断は未だつけられない状況といってよいでしょう。

しかし、と云うよりは同様に、海外メディアに視野を広げるとこちらもマレーシア航空機370便の遭難事故の件で話題はもちきりです。謎が謎を呼ぶと云う完璧なまでにミステリアスな状況もそうですが、以前別の記事で少し書いたとおり(「ロシアのクリミア侵攻は東アジアに火を点けるのか?」)、航空会社のマレーシアと、航空機の行き先であり乗客の3分の2を抱える[p2p type=”post_tag” value=”china”]中国[/p2p]は領土問題で対立を深めているということもあり、マレーシア側の初動がそうした懸念で遅れたりするなど複層的な政治問題を呈しはじめています。

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8日に消息を絶ったマレーシア航空機の捜索が難航する中で明らかになったのは、高解像度の衛星画像や新型艦船といった中国が増強する軍事力の一端だ。同国が今後、アジア地域で存在感をさらに誇示する可能性があると、周辺国は警戒を強めている。

中国は艦船4隻と沿岸警備船4隻に加え、航空機8機と人工衛星10基を投入し、中国本土から遠く離れた捜索を支援している。同国メディアによると、救助活動のための船舶派遣としては過去最大だという。 

皮肉なことに、中国とマレーシアは南シナ海での領有権問題にもかかわらず、この地域では最も友好な関係にあった。

しかし、今年1月、マレーシア領のボルネオ島サラワク州から沖に約80キロ離れた場所にある暗礁、ジェームズ礁(中国名・曽母暗沙)で、中国艦船が主権宣誓活動を実施。

この暗礁は、中国が南シナ海の9割の海域で領有権を主張するために地図上に引いた9本の境界線「九段線」の最南端に含まれる。この問題をめぐっては、フィリピン、ベトナム、ブルネイ、台湾も中国と領有権を争っている。

ジェームズ礁には、中国人民解放軍海軍が3隻保有する最新鋭揚陸艦1隻などが派遣されたが、このうちの2隻は不明機の捜索にも参加している。

こうした中国の動きを受けて、長年の領有権問題を抱えるベトナムでは、市民らが早くも懸念を強めている。

ソーシャルメディアでは、中国の航空機や艦船がベトナム沿岸近くで活動することについての投稿が盛んで、中には強い疑念を示す書き込みも見られる。

ベトナムの捜索・救援活動を率いるファム・クイ・ティエウ運輸次官はロイターに対し、中国の船舶や航空機がベトナムの領海や領空に入る際に許可を求めてきたと明かした。

同次官は「捜索に当たり、中国機は高い高度しか飛行せず、船舶も領海深くに侵入することはない。このため、主権の侵害については懸念していない」と話した。

中国と東南アジアとの関係の専門家である東南アジア研究所(シンガポール)の上級研究員、イアン・ストーリー氏は、今回の中国による艦船派遣について、同地域での軍事力増強と海外の自国民保護などを含む中国海軍の新たなミッションを反映しているとの見方を示す。 

また同氏は今回の問題が、海外での国益が拡大するにつれ、その利益を守るために防衛費を増加させるべきだという一部の中国人の考えを助長させると指摘する。

中国の国防費は米国に次ぐ世界2位の規模。これにより、今や東シナ海、南シナ海のみならず、西太平洋やインド洋まで軍事力を示すことができる近代的軍隊の整備が可能になった。

via 焦点:不明機捜索で中国軍が誇示する「存在」、周辺国に警戒感 – Newsweek Japan

マレーシアの首都クアラルンプールから中国の北京に向かう途中に消息を絶ったマレーシア航空機の捜索支援のため、日本が自衛隊機の派遣を正式に決めたことを受け、中国外務省の秦剛・報道局長が間接的な表現で謝意を示した。

via マレーシア機捜索、日本による自衛隊機派遣に中国外務省が謝意 – Reuters

上記の引用にあるとおり、今回の遭難事故における関連地域、海域の各国間の領土問題はもちろんのこと、日中関係の改善及び、対中国にむけた東南アジア諸国との関係強化、そして、アジア・ピポット戦略を狙っている[p2p type=”post_tag” value=”america”]米国[/p2p]の東アジアにおける存在感の提示など、今後の国際情勢を左右する多くの要素がこの事故の水面下では混沌と揺れ動いています。一刻もはやく事件が解決に向かい、乗客の安否の確認を祈るのはとうぜんのことですが、巨視的な観察の視点でもこの事件の趨勢からはなかなか眼がはなせません。
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Chika Hitujiya

I'm Futurist, producing "Whole Earth Museum" and co-producing art project Run! Miumushi-Kun & Garapadish. This common purpose is really simple. Making you enjoy and preserving the enough requisite knowledge & things for human to survive the crisis of period.

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