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ドイツに来れば分かるが、あちこちに風車が立ち並び、そして、多くの一般住宅の屋根にソーラーパネルが載っている。アウトバーンを走っていると、巨大なソーラーパークも目に飛び込んでくる。

何故、こういうものが雨後の竹の子のように増えたかといえば、再生可能エネルギーで発電した電気が、20年にわたって全量、固定価格で買い取ってもらえるという素晴らしい法律があるからだ。

土地と投資力を持っている事業者は、広大な土地にソーラーパネルを並べ、絶対に損をしない商売にニコニコ顔だ。

つまり、ドイツは、再生可能エネルギーにものすごい補助金を費やし(これは、前述のように国民負担)、しかし同時に、火力発電にも膨大な補助金を費やさなければいけない。

そのうえ、北海とバルト海の海上の風力発電の開発経費、送電線設置の経費、これらも、消費者の電気代の上に、どんどん乗せられている。ドイツの電気代は、すでにEUの中で、デンマークに次いで高い。

目標は、電気代の値上げにブレーキをかけること。元凶の全量固定価格買取制度の見直しは必至だ。

via 全く的外れな日本の「ドイツの脱原発を見習え」論 多くの矛盾を孕む独の再生可能エネルギー政策、一方EUは原発に傾斜:JBpress(日本ビジネスプレス).

日本国内の原子力発電にたいする世論はなんとなくの脱原発、ひいては反原発と云うことで最近は落ち着いた感じもしますが、その範をとるべきモデルに採りあげられることの多かったドイツの脱原発施策はどうも失敗におわっていくようです。実際、ドイツに30年以上住んでいる友人と議論したのですが、国内の現状は上記のリンク元に書かれているとおりで、全量固定価格買取制度(FiT)による再生可能エネルギーの利権化でメルケル首相及びドイツ政府は産業界と癒着しているのではないかと疑われているそうですし、企業間競争を刺激できない施策のもとではこれ以上のイノベーションをドイツ国内の再エネ産業に望むことは原理的にはできないでしょう。

となると、日本国内の世論はモデルのない脱原発施策を望んでいると云うことになるわけですが、長期的にどのようなビジョンのもとで立案と施策をし、脱原発という未踏の途を切り拓いていくかの具体的な議論をすくなくとも僕は寡聞にして知りません。思うにそうした世論の知的怠惰さこそが、原子力発電を「重要なベースロード電源」と位置づけ再稼働に踏みきるともくされている自民党及び現政権の支持という奇妙な状態を生んでいるのではないでしょうか。

すくなくとも、なんとなくの脱原発、反原発という素朴なおもいなしで原発推進や再稼働までをも視野に含めたいちからの議論を封殺する「空気」の蔓延はたいへんにまずいのです。現在の原子力問題は、最低でも、2020年代以降の世界経済と気候の大規模変動というふたつの軸を視野にとおしたうえで、日本特有の組織の問題と原子力発電の問題をわけ、そして、原子力問題からも現行の軽水炉とほかの原子炉をわけて建設的に議論をおこなうことが必須であり、もっといえば、国内事情にとらわれない世界的な解決策を個々の連携でみいだしていくことが必要であり、原理的にはそれが可能な時代になっているとおもいます。

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Chika Hitujiya

I'm Futurist, producing "Whole Earth Museum" and co-producing art project Run! Miumushi-Kun & Garapadish. This common purpose is really simple. Making you enjoy and preserving the enough requisite knowledge & things for human to survive the crisis of period.
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